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「受動喫煙の発癌リスクが確実に」に対するJTの反論を、国立がん研究所が完全論破

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『国立がん研究センター』が受動喫煙による肺がんリスクを「ほぼ確実」から「確実」としたことに対し、『JT(日本たばこ産業株式会社)』は同社HP内に反論を掲載しました。

すると先日、そんなJTの反論に対する「さらなる反論」を、国立がん研究センターがネット上にアップ。前代未聞の応酬が、注目を集めています。

 
一部を抜粋すると・・・

●受動喫煙に限らず肺がんになる(数字提示) → 恣意的に抽出された数字のため、研究として成り立っていない

【JTコメント】

受動喫煙を受けない集団においても肺がんは発症します。

例えば、今回の解析で選択された一つの研究調査でも、約5万人の非喫煙女性中の受動喫煙を受けない肺がん死亡者は42人であり、受動喫煙を受けた肺がん死亡者は46人でした。

 
【国立がん研究センターの見解】

⇒肺がん死亡者42人、46人という数値は、9つの論文のうち、女性における受動喫煙の相対リスクが最も小さい(つまり受動喫煙のリスクが小さい)論文から恣意的に抽出されたものである。

受動喫煙を受けた群と受けなかった群では分母の人数が異なるため、分子である死亡者数を単純に比較しても意味がない。

さらに、受動喫煙を受けた群と受けなかった群とでは年齢や地域の分布が異なる可能性があるため、それらの要因を調整した比較をしなければ研究として成り立たない。

 
●喫煙者は気配り、迷惑にならないように心掛けているはず → 道徳の問題ではなく、科学的、現実的な防止策が必要

【JTコメント】

受動喫煙については、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なものとなることがあることから、JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています。

 
【国立がん研究センターの見解】

⇒受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではなく、「健康被害」「他者危害」の問題である。

健康被害・他者危害があるという科学的事実に基づいて、公共の場および職場での喫煙を法律で規制するなど、たばこ規制枠組み条約で推奨されている受動喫煙防止策を実施することが必要である。

※全文は国立がん研究センターのサイトにてご覧いただけます。

[ada]

 
総論として、国立がん研究センターはJTに対し、受動喫煙に関する認識が十分ではないと指摘した上で、実質的な改善を施してほしいと訴えています。

双方言い分は多々あると思いますが、なにより、こうして率直に意見を述べ、それを公にするという姿勢に好感が持てますね。

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