トランプ米大統領は1/27、特定の国籍保有者のアメリカ入国を一時停止する政策を盛り込んだ大統領令に署名。
これを受け先日、日本の航空会社「ANA」と「JAL」が、中東国籍を持つ人をアメリカ便に搭乗させない方針を決めました。
一部の人からは、「搭乗拒否はあんまりではないか」という非難の声も上がっているようですが…。
こうした批判には誤解があると、Vitya(Viktor) (@geo_vitya)さんが解説し、話題を呼んでいます。
「ANA, JALがイスラム諸国の国籍を保有する人をアメリカ便に搭乗させない」というニュースで、何故か「ANAとJALがトランプの言いなりになった」とか誤解されているようなので、航空業界としてはこういう動きだよ、という解説を作りました。 pic.twitter.com/aBJLM4Yh1B
— Vitya(Viktor) (@geo_vitya) 2017年1月30日
今回の決定について無策に賛同しているわけではなく、「仮に旅客を送り届けたとしても門前払いになるから、仕方なく搭乗拒否している」という状況が、わかりやすく伝わりますね。
なお、現地で入国不可となった場合、送還費用は航空会社が負担しなければならないようです。
書き忘れておりましたが、航空業界/航空ファンの方々から「入国不可になった場合、その人の送還費用は航空会社が負担するというルールが周知されてないのでは」というご指摘が寄せられていることも追記させていただきます。
— Vitya(Viktor) (@geo_vitya) 2017年1月30日
これら大統領令には批判が強まっており、トランプ米大統領は29日、政権の対応に理解を求める声明を発表。
90日後にはすべての国にビザを発給すると約束している現在、この大統領令の余波がどのような広がりを見せるのか注目が高まっています。
- Twitterの反応
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@geo_vitya とても分かり易い解説。ありがとうございました：）
— yuu (@kaikaigogo) 2017年1月31日
気持ちのいい話ではないが、ANA, JALの立場上どうしようもない。
(ていうか、ANAJALが悪いみたいな誤解してる人いるのか…！) https://t.co/tQIDRhqZOL— Maeda, Rai-chan (@rai_chee) 2017年1月31日
とっても分かりやすいけどこんな事も分からないで全日空と日本航空を貶す輩がいることに腹が立つ https://t.co/tPADu3KcAG
— ❄雪影❄ (@TSF_Type94_1C) 2017年1月30日
つまりIATA加盟の航空会社は扱いが共通なので、世界中どこでも搭乗させてくれない。
IATA非加盟の航空会社（LCCなど）ならワンチャンあるかもだが、少なくとも日本から非加盟会社の便は飛んでいない。 https://t.co/KMUaj6O0a9— のみものがかり（東条優羽） (@chise_type90) 2017年1月30日
IATAの規定により入国拒否された者を乗せて来た航空会社が送還など責任を負わないといけないしな。民間航空会社は営利企業なんだから自己防衛して貰わないと株主としても困る。 https://t.co/qrYarF9SNh
— Shinsuke Nakatani (@shinsuke2u) 2017年1月30日